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拡大するインバウンド市場。iPadで解決する3つの問題_DIS Innovation Forum マーケットフォーカスセッション⑤【topics】

ダイワボウ情報システム株式会社(以下DIS)は2016年2月18日、東京・六本木にて「DiS Innovation Forum」を開催した。モバイル&クラウドでワークスタイルに変革をもたらすための「視点」をパートナー各社・エンドユーザー企業に提案する内容で、基調講演、マーケットフォーカスセッション、ハンズオン、展示会場というマルチトラックの1Dayイベントは、これまで日本企業のIT化を「モノ」から下支えしてきた同社の「コト」へのビジョンを明確にし、パートナー各社に対し、これからの提案先と提案方法を養成する新たな第一歩を踏み出した印象だった。本稿では、DIS気鋭の営業陣による6つの「マーケットフォーカスセッション」を1つずつ紹介していく。5つめのセッションは「モバイルが創出するブルーオーシャン〜iPadで販路拡大〜」。

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ダイワボウ情報システム株式会社/販売推進本部
販売推進1部 PC2グループ 係長 鈴木 拓也

拡大確実なインバウンド市場の背景

あらゆる業界から注目の集める「インバウンド市場」観光客であったり、海外から日本に来てお金を消費する人々に向けて、どのようにビジネス展開していくのか。2020年に東京オリンピックが開催されるということもあり、大きな日本の課題になっている。

「インバウンド市場ですが、非常に大きくなっています。2013年から2015年の2年対比で比べますと、人数ベースで約2倍、消費金額でも約2倍です。金額としては、約3.5兆円の市場です。やはり、しっかりと取り込んでいくべき市場だと考えています」(鈴木)

そう述べたうえで、鈴木氏はインバウンド事業には大きく3つの事業があると説明した。「ショッピング事業」「宿泊事業」「飲食事業」だ。この3つの市場だけで、インバウンド市場の85%を占めるという。3.5兆円といわれる規模のうち、3兆円がこの市場ということになる。この市場をいかにインバウンド対応させていくかが鍵になるのだ。

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しかし、インバウンド市場を押さえるためには大きな壁がある。一番わかりやすい壁が「言葉の壁」だろう。次に、他言語で対応できるスタッフの確保として「人材の壁」そこにかかる雇用コストとして「費用の壁」が立ちはだかる。拡大する市場だとしても、初期投資がある程度発生するのはいたしかたない。そこで、鈴木氏はこれから大きなイベントがあるエリアに絞って投資、ビジネス提案することが大事だとした。その大きなイベントとは2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックだ。

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これらをまとめると、2大イベントが開催される札幌、首都圏及び静岡というエリアで「ショッピング」「宿泊」「飲食」の市場がインバウンドに対してのターゲットになるのではないかと鈴木氏は話す。

インバウンド市場で戦う2つのポイント

インバウンド対策ということで、まず何から考え始めるべきか。鈴木氏は押さえておくべきポイントは2つあると話す。

「インバウンド対策で押さえるべきポイントは、支払い方法と免税対策です。爆買いというような言葉がよく出てきていますが、その中身について語られることは少ないです。それは、クレジットカードか現金かといったような内容です。日本は一般的に現金主義ですが、韓国、イギリス、アメリカというような国に関しては5割以上が現金以外の決済手法をとっているデータがあります。日本はあくまでもクレジットカード後進国であるという認識を持った上で、対応をしっかり考えていかなければなりません。ここ直近でいえば、やはり中国の来訪者は日本の中で占める割合は一番大きくなっています。中国では一般的に銀聯というカードが使われており、銀聯に対応させるかがポイントになってきます」(鈴木)

そして、免税対策だ。2014年10月、日本の免税制度は大きく変わった。それまでは高級品や1万円以上購入した場合であれば免税は適用されたが、制度が変わった後では食料品、飲料品、医薬品などがさらに免税対象になった。

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旅行者にしてみれば大変嬉しい制度だが、対応する側というのは手間がかかる。免税対応する際には、免税品と免税品じゃないものを同時会計する場合もあるし、免税対象外のものが一定額超えたものに関しても免税にする処理が必要になるという場合もある。既存のPOSレジで対応しているところというのは少なく、リースで借りているというケースの中でも、対応が終わっていないという場合が非常に多い。

ここで考えてほしいのが「ではタブレットPOSはどうだろうか」ということだ。タブレットPOSは基本的にクラウドサービスだ。クラウド側で対応してくれれば、自分たちも対応することができる。タブレットPOSを導入することのメリットは4つあると鈴木氏は話す。

1つめは、免税対応、税率変更、軽減税率。2つめは、スペース問題。3つめが、タブレットとして使用できるということです」(鈴木氏)

免税対応、税率変更に対応できることはいうまでもなく、既存のPOSレジよりもスペースをとらないスマートさ。そして、レジとしてではなくさまざまな目的で使用できるタブレットの機能性がメリットのポイントだ。

そして鈴木氏が4つめに挙げたのが「言葉の壁」に対してのメリットだ。タブレット端末としてアプリケーションをダウンロードすればさまざまな通訳アプリを使用することができる。

提案をより確実なものに。見逃せない助成金

「メリットをご紹介しましたが、ここで皆さんに確認してもらいたいことがあります。それは、自治体の助成金の有無です。どういうものだったらお金を使っていいよということが各自治体にあります。それによって、取り組み内容、提案内容が変わってくると思います」(鈴木)

現在、観光関連予算は大きくわけて3つある。1つは、官公庁が出しているまちづくりのための費用、6.3億円。2つめは、総務省が出しているデジタルサイネージ導入支援として4,000万円。そして、農林水産省が出している、他言語対応に11.1億円。合わせて約18億円、国が予算として確保している。

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例えば、宮崎県の助成金を使った場合を考えてみよう。

・タブレットPOSレジ
・銀聯対応クレジットカード決済システム
・iPad
・アプリケーション
・パスポート読み取りスキャナー
・印刷機

インバウンド対応をしたモバイルPOSレジだ。周辺機器と合わせて、初年度17万6,240円かかる計算になる。ところが、宮崎県では免税1店舗につき最大10万円まで助成金がつく。ということは、7万6,240円でこのシステムが入ることになるのだ。提案するうえで、しっかりと助成金をチェックしておきたい。

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iPadである必然性

さて、ここまでのインバウンド対応。主にモバイルPOSだがiPadである必要はあるのだろうか。AndoroidやWindowsタブレットでは対応は難しいのか。

「まずは、ブランド力というのがあります。人目に触れるような場所であのリンゴマークを出したいという気持ちで導入を決める方も非常に多いと思います。それ以外ももちろんあります。セキュリティ、マジョリティ、コスト削減です。iOSのセキュリティが堅牢というのはご存知かと思います。iOS端末はそれぞれが1台として認識されるようにつくられているので、例えばiPadを紛失して、そこから直付メモリを抜かれて他のiPadに付け替えるようなことをしても、そのデータを見ることができないんです。そして、マジョリティ。これは導入するうえで非常にわかりやすい基準だと思います。iOSの普及率は約60%と言われており、ほとんどの人がiPadの操作方法がわかります」(鈴木)

そして、コスト削減だ。何がコスト削減に繋がるのか。これは、審査済みのアプリがたくさんあるというところからくるという。無料でダウンロードできるアプリが山ほどあり、使い方次第では、今まで業務にかかっていたコストを大幅に下げることができる。ポイントは審査済みというところで、安心してセキュアにアプリを使用することができるということだ。そして、コスト削減と言える大きな要因の1つに「レクチャー不要」がある。直感的に操作できるデザインが教育コストを下げている。また、こういったこと以外にもコスト削減を実現できる仕組みがあると鈴木氏は話す。

「管理者は事前にVPP Serverで必要なアプリを購入し、MDMと連結しておくことでDEP利用で購入した端末への自動的なキッティングが可能になります。社内や店舗に支給した際、こういう手順で設定してくださいといった手間やコストが削減できます」(鈴木)

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ビジネスの中で、いかに人件費を削減するかというのは大きな課題の1つだ。こういった手間や時間を省くことでコストを削減していく。鈴木氏は最後に下記のように話し、セッションを締めくくった。

「インバウンド市場、まだまだ可能性があります。円が高くなったとしても、国外に対してのアプローチはいろいろ行われています。日本に来てくれる可能性はまだ至る所に秘められているのです。ですから、インバウンド対策の提案をしっかりとやっていきましょう。そして、補助金の活用。これもチェックしておくことで、提案が非常に通りやすくなります。さらに、iPadを選択すること。これは必然だと思ってください。セキュリティであったり、誰でも使えるデザイン、安全性、簡単に設計できるところなど、メリットはとても大きいと思います。Apple製品のご用命は、当社DISまでお願いいたします」(鈴木)