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ITの進歩、はたして「学校」は必要か? 新経済サミット2015で語られた教育の未来【topics】

 楽天・三木谷浩史氏が旗揚げした新経済連盟が主催する「新経済サミット2015」が4月7日から8日に都内で開催された。ここでは8日のプログラムから、GMBA編集部が注目する教育シーンの変革をめぐるセッションについてレポートをお届けする。

教育を変える3人の女性イノベーター

新経済サミット2015ではeビジネス・ITの利活用について、さまざまな切り口からのセッションが行われた。IT教育の分野では「変わる学び方・教え方、変わる教育シーン〜これからの教育には何が必要なのか」と題するセッションで、海外と日本の先端事例が紹介された。

登壇者は教材共有サイト「カリキ(Curriki)」のキム・ジョーンズ会長兼CEO、北欧バルト三国のひとつであるエストニアで教育情報プラットフォームを提供する「イークール(eKool)」のマネージング・ディレクターを務めるピッレ・パリカス氏、そして日本からは先進的なiPad導入授業で知られる品川女子学院の漆紫穂子氏の3名。なお、ドリコムの代表取締役社長内藤裕紀氏がモデレーターを務めた。

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右から、カリキ 会長兼CEO キム・ジョーンズ氏、イークール マネージング・ディレクター ピッレ・パリカス氏、品川女子学院校長 漆紫穂子氏

最初にピッレ氏より、エストニアでのイークールの現状についての概説がなされた。エストニアは人口130万人と神奈川県川崎市と同じくらいの規模だがIT先進国として知られており、eスクール事業は政府のイニシアチブのもと80以上の企業が参画し、2005年に民営化されてクラウドベースのサービスとして提供されている。エストニア国内の85%の学校がこのサービスを利用しており、ユーザーは人口の42%にものぼる。

イークールが導入されてすでに10年が経過し、紙を中心とした教育のシステムはすべて電子化された。同サービス内だけでなく政府系の主要なプラットフォームにも接続されているのが特徴で、学校の管理職や現場の教師や保護者はもちろん自治体とも接続されている。サービスの内容としては出欠管理や教育の進捗、成績管理などが主で、同一のプラットフォーム上で両親と子どもが教育の状況を把握できる。もちろんサービス登録者のIDの種類(教師、親、生徒)によってアクセスできる情報の種類は異なり、個人情報の保護が徹底されている。教師側のメリットとしては事務負担の軽減で、煩雑な手続きにかける時間が1日30分に短縮できたことで、授業や指導に掛けられる時間が大幅に増えたという。

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エストニアのイークールは、学校経営者、教師、親、生徒が利用できる教育ネットワーク。出欠管理や宿題や時間割の確認、成績管理、担任からのお知らせなどを閲覧できる。アカウントは家庭向け、学校向け、パートナー組織向けに分かれており、例えば生徒用なら月額1.49ユーロ(約188円)となる

次に、カリキの会長兼CEO、ファウンダー(共同創立者)であるキム氏より、サービスの解説がなされた。キム氏は、オープンソース・テクノロジーを活用した子どもの教育環境向上を目指す非営利のグローバル・オンラインコミュニティー「カリキ」を立ち上げ、精力的に活動している。カリキは現在1070万人以上の登録ユーザと43万人以上のアクティブユーザを持ち、800以上のコラボレーショングループがあり、6万以上の無料講座が利用できる

カリキの名前の由来は「カリキュラム」+「ウィキ」であり、教育に特化したウィキペディアのようなシステムをイメージするとわかりやすいかもしれない。同サービスは新興国で教科書の更新が困難であるなどの課題を知ったことがきっかけで始まった。クラウドベースのためさまざまなプラットフォームでの展開が可能で、動画などマルチメディアのカリキュラムが豊富というのもモバイル時代の教育にふさわしい姿と言えるだろう。

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カリキのユーザの半分は米国だが、全世界で192カ国に展開しておりフィンランドや日本のような非英語圏でもローカライズを進めている。日本では早稲田大学の村岡洋一名誉教授の協力のもと、コンテンツの翻訳が進められている。6月には新しいWEBバージョンが登場予定だ
これからの教育とテクノロジーの関係性

モデレータからはいくつかのトピックスについて質問がなされた。現在問題になっている「生徒の学力差や家庭の経済格差の問題」について漆校長は「ITによって親の経済力に由来する学力格差は狭まる」とし、「予備校で月3万円かかるカリキュラムをスマートフォンのアプリで月1000円に抑える方法もあるし、やる気のある子にはカリキのような無料学習コンテンツを利用する選択肢だってある」とした。また、タブレットにより個別学習が進み、得意分野をどんどん伸ばす子どもも出てきたという。「得意分野の方向での学力格差は広がってもよい」というのが漆校長の持論で、得意な子が苦手な子を教えるといった側面もあるという。

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エストニアで学校の85%にもシステムが普及した理由に尋ねられると、ピッレ氏は「まず、先生たちにコンピュータを配布したことが大きい」とし、「教育長や学校側の意思決定が重要」とも述べた。最初は躊躇する先生方もいたが、リーダーシップをもって実行すれば父兄たちも協力的になり、自分たちもやりたいと言い出したという。これに対して漆校長は「大変うらやましい。(日本の教育界でICT化が)なかなか進まない理由は2つ、あまりにも“リスク”を重視しすぎること、もう1つは学校現場での教員の意識がついていかないこと」とした。

最後に「生きる力」を学校でどう教えるか、日本の教育のイノベーションはどうすれば起こるのかというトピックスについて、漆校長は「課題解決型の新学習手法、アクティブラーニング」の重要性を述べた。そのためには、社会人や企業内人材が教育に関わっていく必要があるのではないかとした。さらに「特別免許」のような制度があってもよいのではないかと述べた。キム氏もこれに賛同し「 故スティーブ・ジョブズ氏も学校でコンピュータについて語って教えたことがある。これからの子どもたちにはテクノロジーはごく自然なものとなるので、免許がなくても教えられる制度は歓迎したい」とする一方で、そうした試みには教育のプロフェッショナルが手助けをする必要はあるだろうとした。漆校長は「テクノロジーの進歩は、学校は本当に必要かという存在意義について問いかけている」とし、未来の学校像について「ネット上のコミュニケーションプラットフォームを学校というリアルの場所につなげて、近所の人たちもさまざまなことを教えてくれるという新しい形が思い浮かんでる」としてセッションを締めくくった。

セッション後、漆校長はGMBA編集部とのインタビューの中でこんな話を聞かせてくれた。「学校でとある生徒が言っていました。タブレットを使うとゲーム依存症になるというが、それはゲームの問題ではなくて人の問題でしょうと」。モバイルで何が変わるのか? それは使い方次第だということを子どもたちは学習の中で自然と身につけているのかもしれない。

 

執筆者紹介

栗原亮@cooleyフリーランスの編集者兼ライターとして、アップル製品やデジタルブックに関する書籍などを執筆している。MacBookエア抱えて都内各所を飛び回る、なんちゃって「ノマド」ワーカー。