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コンプライアンスポリシー

Global Mobile Business Alliance協会(以下「協会」といいます)は、急速に広まりつつあるモバイルソリューションにおけるB2Bビジネスを一層活性化しモバイル活用の場を拡大することを目指します。各国における最新の情報や事例を企業や国の垣根を超えて流通していくことを目的としています。

しかしながら、協会の諸活動においては、競合他社同士が接触する機会があることから、協会所属会員(以下「会員」といいます)が、わが国の独占禁止法並びに諸外国の競争法(以下総称して「競争法」といいます)の視点から違反行為と疑われる状況を生じさせないよう、競争法にかかるコンプライアンス指針を定め、その遵守徹底を図り、社会的に意義のある協会活動に専念します。なお、本コンプライアンス指針はGlobal Mobile Business Alliance協会規定(以下「規定」という。)の一部として規定と一体を成すものとします。

 

会員は、協会の諸活動において、以下の各号に定める行為を行いません。

(1) 商品又は役務の価格等の決定、再販売価格の制限

(3) 取引先の制限、市場の分割、受注の配分、受注予定者の決定等

(4) 設備の新増設等の制限、技術の開発又は利用の制限

(5) 新たに事業者が参入することを著しく困難とさせ、又は既存の事業者を排除する行為

(6) 不公正な取引方法に該当する行為(共同の取引拒絶、その他の取引拒絶、取引条件等の差別取扱い、事業者団体における差別取扱い等、排他条件付取引、再販売価格の拘束、拘束条件付取引、優越的地位の濫用、競争者に対する取引妨害)

(7) 許認可、届出等に関連する制限行為、公的規制分野における規制されていない事項に係る制限行為、公的業務の委託等に関連する違反行為、入札談合

(8) その他、競争法上問題となるおそれのある行為

 

1、会員は、協会が行う各種会合(ユーザ会、海外事例会等、以下総称して「会合」といいます)の場において、以下の各号に定める事項に関し、競争制限行為につながるおそれがあることから、情報交換、取り決め又は申し合わせを行いません。

(1)会員の商取引において取り扱う価格に関する事項

(2)会員の商取引において取り扱う数量に関する事項

(3)会員の商取引における需要予測、需要動向

(4)会員の商取引における顧客・販路・販売地域等の配分に関する事項

(5)会員の設備の設置計画等、又は技術の開発若しくは利用に関する事項

(6)前各号に定めるほか、会員の現在又は将来の事業活動に係る重要な競争手段の具体的な内容に関する事項

2、会合には、規約にしたがい会員に加え、協会運営を実施する第三者機関である事務局(以下「事務局」といいます)の担当者も参加するものとし、事務局の担当者を含めた会合に参加する会員は、本コンプライアンス指針を遵守する旨誓約するものとします。

  会合の議事録については、事務局が規約にしたがって作成、保管するものとします。

3、会合の議長及び参加会員は、会合における議題、配布資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないことを事前に十分確認し、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていると判断した場合は、会員は自らのコンプライアンス担当部員を立てることができる。

4、会合の議長及び参加会員各社は、会合の開会時に競争法違反をしない旨各々宣言し、会合中に競争法上問題となるおそれのある発言をした者がいた場合、議長をとおして注意を促す等の措置を講じることができるものとします。なお、注意喚起してもなお発言が中止されかったときに議長は当該会合を終了させ、その旨を議事録に留めるものとします。

5、協会が開催する懇親会その他協会に関する全ての活動の場(以下総称して「懇親会等」といいます)については、会員のほか事務局員が参加するものとし、懇親会等の参加者は本コンプライアンス指針を遵守する旨誓約して参加するものとします。

6、会合において、提供される情報については、会員の具体的・個別的情報を識別すること

  が困難な態様によるものとし、会員は、当該情報について、競争法上問題となるおそれ

   のある目的・態様で利用しません。

7、会員は、協会の諸活動において競争法違反と疑われる状況を生じさせないことを目

  的として、積極的に競争法コンプライアンスに関する研修(以下「研修」といいます) 

   を行うものとします。

8、会員は、協会の諸活動において、会員に本コンプライアンス指針に照らして不適切と認められる行為(以下「審議対象行為」という。)があった場合は、速やかにその旨事務局に通知するものとします。また、事務局の担当者においても審議対象行為の事実を確認した場合は、次項の定めに準じ、理事会を招集するものとします。

9、事務局は、会員から前項にいう通知を受けた場合、速やかにその旨理事会に通知し、理事会を招集するものとします。

10、理事会は、前項の招集に速やかに応じるものとし、審議対象行為を行った会員各社(以下「審議対象会員」という。)の処遇を理事会の権限と責任において決定するものとし、当該決定内容(以下「確定処遇」という。)につき事務局に通知し又確定処遇を審議対象会員に通知するよう指示するものとします。

11、事務局は、前項にいう通知及び指示に基づき、審議対象会員に通知するものとします。

12、審議対象会員は、前項にいう通知に不服がある場合は理事会に対し直接不服を申し立てることができるものとします。

本コンプライアンス指針の変更は、協会の理事会による議決をもって行うものとし、変更があった場合は、速やかに協会のホームページ上で公表します。

 

制定年月日 平成27年3月1 
Global Mobile Business Alliance
協会